前橋市議会 2020-03-26 令和２年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2020-03-26
さらに、今後、市内４か所の証明交付窓口業務、斎場霊柩車業務、大規模公園管理業務、東部共同調理場の給食調理業務の委託化や、市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力導入を掲げるなど、矢継ぎ早に行革推進を進めています。老朽化した市有温泉施設の十分な更新も行わず、維持管理費もかかる温泉施設を民間が引き受けるでしょうか。公的な支援がなくなり、利益が上がらなければ民間は撤退してしまいます。
さらに、今後、市内４か所の証明交付窓口業務、斎場霊柩車業務、大規模公園管理業務、東部共同調理場の給食調理業務の委託化や、市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力導入を掲げるなど、矢継ぎ早に行革推進を進めています。老朽化した市有温泉施設の十分な更新も行わず、維持管理費もかかる温泉施設を民間が引き受けるでしょうか。公的な支援がなくなり、利益が上がらなければ民間は撤退してしまいます。
国においては、自治体の窓口業務改革に総合窓口の導入とアウトソーシングの一体的推進を掲げ、住民異動、戸籍の届出、各種証明書発行のほか、国民健康保険、介護保険等々、別々の窓口で行っている事業手続をワンストップ化する総合窓口の実施を念頭に、業務フローを見直し、待ち時間の短縮と住民の利便性向上につなげるとしており、本市においても平成30年12月から市民課の証明交付窓口業務の民間委託を本格導入しており、また今年度
これまでご説明をいたしました事業のほか、行財政運営の面では平成28年度から平成30年度までの行財政改革推進計画に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入推進に努め、また新たに市民課の証明交付窓口業務の民間委託の実施を行いました。また、市有施設の長寿命化、保有総量の縮減等を目的といたしましたファシリティーマネジメントの取り組みを進めてまいりました。
190 【市民部長（町田俊明）】 市民課証明交付窓口業務委託に係る公募型プロポーザル実施の際には、地元企業を含め、多数の事業者が応募できるように資格要件を広げましたが、多くのノウハウが必要なこともあり、結果的には市内業者からの応募はなく、他の自治体で実績がある市外業者２者の応募となったものでございます。
新年度から証明交付窓口業務が民間委託に移行してまいります。市民サービスの向上の上で、市民にわかりやすい、また丁寧かつ円滑な対応をお願いいたします。 産業振興では、新たな仕事を創出していくことが重要で、働く意欲向上に起業家の育成、新産業の発掘拠点である前橋市創業センター、また総合的な雇用対策事業を行うジョブセンターまえばしは、若者のＵＩＪターンの追い風になるように大いに期待するものであります。
また、新年度予算では、市民課証明交付窓口業務の委託化などに取り組む考えであります。このほか職員数につきましても事務事業の見直し等により縮減を図っているほか、市民ニーズに効果的かつ柔軟に対応できる組織を目指し、機構改革に取り組んでおります。